債務整理を行うときに住宅ローンを抱えている人なら、住宅ローン特則を利用するのは良い方法です。住宅ローン特則が適用されれば、裁判所が返済計画の引き直しを行うなどの手続きを行いますが、これらは法的な拘束力があります。具体的には、住宅ローンの債務免除や金利の引き下げは行いません。ですから、住宅ローンは債務整理の対象外になると考えれば良いです。
その後も住宅ローンを返済していかなければならないのですが、返済計画についても裁判所が引き直しを行うことがあります。原則として延滞額を5年で返済し、5年後には延滞のない状態にします。それとともに、返済期間を延ばすこともあります。他の債権については減額になりますが、住宅ローンは減額になることなく、返済計画を変更して返済できるようにするのが一般的です。
裁判所は銀行などの金融機関から意見を聞くのですが、交渉するのではありません。金融機関は裁判所の決定を受け入れなければなりません。これを利用すれば、住宅ローンを抱えている人にとって住宅ローン特則は非常に優れたものなのですが、注意しなければならないのが時期です。延滞した時点で債権は保証会社に譲渡されることが多いです。
譲渡されてから6ヶ月の間なら譲渡がなかったものとすることができますが、それを超えると譲渡されるために住宅ローン特則が使えずに、他の債務整理を選ばなければならないこともありますから、早めに手続きを行いましょう。相続登記の費用のことならこちら
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