相続税とは　課税義務と基礎控除額

相続税とは、人が亡くなるとその人が所有していた財産は配偶者や子供などに相続として引き継がれますが、この財産の相続に伴って、課税される税金のことです。また遺言で財産を贈与する遺贈や贈与者が生前に受贈者と契約する死因贈与なども贈与税ではなく相続税が課税されます。相続税を納めなくてはいけない義務があるのは、相続や遺贈、死因贈与などによって財産を取得した人で、相続する遺産総額が一定額を超える場合に申告をして納税しなくてはいけません。その一定額と言うのは、法定相続人の人数に1000万円をかけて、その額に５０００万円を足した額です。

この額が遺産にかかる基礎控除額となります。例えば、法定相続人が４人いて、１億円を相続すると言う場合には４人かける１０００万円で４０００万円、これに５０００万円を足して９０００万円になります。したがって１億円から９０００万円を引いた１０００万円に相続税がかかってくることになります。申告は相続の開始があったことを知った翌日から１０ヶ月以内に税務署に申告書を提出しなくてはいけません。

提出する税務署の管轄は被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署となります。遺産相続の総額が、基礎控除額よりも少ないという場合には申告の必要はありませんが、税務署から尋ねられる場合があります。その場合には申告が不必要である旨の書類を提出することになるので、資料などの保管はきちんとしておくようにすると良いでしょう。