弁護士の法律相談では免責許可について聞く必要がある

近年の貸金業者のサービスは、会社員ではなくても学生や主婦、アルバイトなどを行っている人であっても借り入れができるようになっています。そのこともあって、日本国内における債務者の数は増加している傾向にあると言われており、返済がどうしてもできないときには自己破産の検討を行う必要があります。自己破産は申し立てを裁判所に対して行って、免責許可を受けることで借金の支払いを帳消しにすることができる制度になります。自己破産の相談をするときに気を付けなければならないこととして、ギャンブルや浪費が原因で借金が膨らんだときには、免責が認められないケースについて認識しておくことが挙げられます。

自分の借金が自己破産を認めてもらうことが可能なのか、弁護士の法律相談で質問しておくようにしましょう。法律事務所において相談をする手順としては、すぐに状況を説明できるように内容をまとめておいて話をすることから始めます。借り入れ先である貸金業者の名称や債務額、取引履歴、明細書などをしっかりと保管しておいて弁護士事務所に持っていきます。弁護士と面談をして指示に従って手続きを進めることで、必要な書類の作成が行われます。

早い場合であれば、弁護士に法律相談してから2か月ほどで自己破産の申し立てを開始できます。地方裁判所では書面審査によって破産の決定を下すこととなり、それから1か月後ぐらいに免責の許可が下ります。申し立てをいてからおよそ3か月ほどで自己破産の手続きが完了しますので、借金の苦しみから完全に解放されます。